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中小企業の経営を助けるビジネスローン

2020.12.14

  • 資金調達

中小企業の経営を助けるビジネスローン

中小企業庁が公表した2018年1月の倒産件数は635件で、倒産原因のトップは販売不振が451件と約7割を占めています。商品製造に必要な原材料費や従業員の人件費がかかる一方で、売り上げによる収益が伸びなければ体力が弱い中小企業は持ちこたえられず倒産に至ります。商品の売り上げが伸び始めるまで、資金的に持ちこたえる経営戦略の一つが短期的視野に立った外部からの資金調達です。しかし、審査が厳しく融資決定までに時間がかかる銀行では間に合わないケースが多いため、中小企業や中小規模の医療機関などにとって利便性が高いのがビジネスローンです。

中小企業や設立したばかりの小規模起業者にとって重要なのはキャッシュフローです。手元に自由になる現金を調達しておくことが経営の安定化につながります。会社に技術や発想力はあっても当面の資金調達力がないと、帳簿上は黒字で推移しているのに倒産してしまうという現象が起きることもあります。物やサービスの購入手段が現金ではなくクレジットカードなどの場合は、現金が企業に入ってくるまでにタイムラグが発生します。一方で製造費や家賃、社員の給与などの支払い期限は容赦なく迫ります。手元に必要十分なキャッシュがない経営環境では資金ショートを起こす懸念が強まります。これは中小企業や小規模医療機関などの最大の経営リスクであり、そうしたリスクを回避して、うまく資金を回転させていくパートナーがサブバンクと呼ばれるビジネスローン事業者です。

このローンを創出したのは銀行でした。大手企業といえども何千億円、何百億円というビッグプロジェクトを実現するには巨額な借り入れが必要になります。しかし経済産業省の平成29年度中小企業白書によれば、国内の企業のうち大企業は1万1000社で中小企業は380万9000社であり、実に99.7パーセントは中小企業です。これら中小企業は長期間の審査を経て何百億円もの融資を受ける必要はなく、できるだけ短期で数百万円規模の融資を受けられればよいのです。

そこで銀行は圧倒的に多い中小企業を相手にした融資ビジネスを始めましたが、審査に膨大な時間と人員をかけて数百万円規模の融資の可否を決める事業は割に合いません。よって統計的モデルによって中小企業の信用度を点数化し、与信の可否を統計学的に割り出すシステムを導入しました。ところが現実には貸し倒れの予測的中率が芳しくないという問題点が浮き彫りになり、銀行は消極的になりました。逆にノンバンク系事業者が融資を短期間で決定するという現実的戦略を掲げてこの融資ビジネスモデルを拡大し始め、利用者である中小企業の実情に沿った対応に成功し、現在ではビジネスローン事業者は中小企業を育成する主役になっています。

ビジネスローンで短期的な資金調達戦略を構築

一般的に経営の3要素は人、物、金と言われます。人材、売れる商品、資金調達です。とりわけ体力が弱い中小企業の経営者にとっては、企画力や営業力がある人材の確保、ヒット商品の開発、安定した資金調達は常に悩みの種になっています。資金繰りがうまくいかないことには多くの要因が考えられますが、売掛金などを現金化するスピードが遅いということもあります。そうであれば現金の回収を急げばよいわけですが、現実にはどうしても収入が支出より遅れるという経営構造が中小企業を圧迫しています。経営的にはうまくいっているのに、とりあえず必要な少額の現金が手元にないばかりに、資金繰りが苦しいという経営環境にあるということです。こうした状況では短期的資金調達先としてノンバンク系のビジネスローンが役に立ちます。

自己資金だけで経営が回ることは稀な中小企業にとって、外部から借り入れる合理的な資金繰りは大切です。基本的には2種類の融資をバランス良く活用することが必須となります。それは、長期融資と短期融資です。設備導入や新規工場の建設といった投資資金は長期返済計画に基づく長期融資を採用しますが、日常的かつ短期的に活用する場合はビジネスローンが重要です。業務拡大のために原材料の購入費が一時的に増大することや、特需的需要に伴う短期の新規雇用者への給与など、経営を成長させていくために一時的に必要となる運転資金を短期間だけ借り入れるケースです。こうした場合は極力早い融資決定が必要となります。銀行のように融資決定までに何週間も何カ月もかかるようでは用をなしません。融資のスピード決定こそが中小企業が成長していく生命線であり、そのパートナーとなるのがビジネスローンです。

経済産業省の2017年版中小企業白書概要によると、2009年から2014年にかけて企業は約39万件減少しており、その多くは小規模事業者です。一方で審査が緩やかな融資が中小企業の成長を支えており、中小企業がビジネスモデルを確立できるかどうかは資金調達の成否にかかっているとの分析もあります。また中小企業の人手不足は深刻です。この背景には賃金などのキャッシュフロー戦略が脆弱であることも指摘されており、その意味でも即断即決のスピード感があるこのローンの適切な活用が、中小企業の成長の大きな戦略ポイントとなっています。

融資決定のスピードが速いビジネスローン

ビジネスローンは主に不動産会社などの中小企業や小中規模の医療施設などを対象にした事業融資です。その最大のメリットは融資決定のスピードです。キャッシュフローが潤沢な大企業とは異なり、中小企業は経営的には黒字基調が続いていても、短期的なスパンでは一時的な資金不足に陥る可能性があり、これを回避するために短期融資が必要となります。しかし政府系金融機関の融資や銀行融資は査定が厳しく、融資決定までにかなり日数がかかってしまいます。場合によっては融資が決まらないこともあります。待たされた挙句にこれでは、中小企業にとっては致命的な遅れとなりかねません。

その点中小企業を相手にしたこのローンはこうした条件が緩やかで、決定に至るまでのスピードが速いことが特長です。とりあえず必要な額さえ融資してもらえれば、経営的には問題ないといったケースでは非常に有効な資金導入手段です。ビジネスローンは中小企業や中小規模医療機関にとってかなり有効な資金調達手段ですが、次の三点について十分な検討が求められます。

第一は融資を受ける金額が妥当であるかどうかの検討であり、第二は返済計画に無理がないかどうかの確認です。そして第三は融資された資金を極力有効に使う戦略についてです。この三要素を見極めることが重要になります。融資を受けることで中長期的に安定した経営を進めていくのがこのローンの賢明な活用方法であり、計画的な借り入れによって最適な資金運用を達成することが求められます。

ビジネスローンの金利が政府系金融機関や銀行の融資と比較すると高いのは当然の経済原理です。融資する側からすれば、銀行は金利が低いだけに審査を厳しくし、融資決定に至るプロセスを何段階も経るシステムによってリスクヘッジを極限まで低減させていますし、ビジネスローン事業者はある程度の貸し倒れ率を許容しても事業が成り立つ合理的な金利設定をしています。つまり金利と融資決定のスピードは経営学的に反比例の関係にあります。この点を考慮すると、異常に低い金利をうたっている事業者については十分なチェックをすることが重要です。手数料や繰上げ返済時の違約金などが契約条件に含まれていないかどうかの精査が必要となるでしょう。これらの点を自社の公式サイトできちんと明示している事業者は信用度が高いと言えます。

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